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柔道整復師などにかかったとき

柔道整復師(接骨院・整骨院)の場合

業務上災害以外・通勤災害以外の外傷性が明らかな傷病で、柔道整復師の施術を受けた場合に限り、健康保険の給付が受けられます。

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骨折、不全骨折、脱きゅう(応急手当を除き医師の同意が必要)
2
打撲、捻挫、出血していない肉離れ

健康保険の対象か判断するために、負傷の原因・症状は具体的に伝えましょう。
 

次のような症状で受療した場合は、健康保険が使えません。全額自己負担となります。

1
日常生活における単なる疲れ、肩こり
2
スポーツなどによる肉体疲労
3
慰安目的のあんま・マッサージ代わりの利用
4
医師が治療すべき腰椎椎間板ヘルニア
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病院などで治療中のけが
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脳疾患後遺症などの慢性病
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症状の改善がみられない長期の施術(腰部捻挫など)
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医師の同意がない骨折、不全骨折、脱きゅう
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勤務中、通勤途中のけが(労災保険の対象)

 

柔道整復師にかかった場合の費用は、「療養費」扱いとなります。患者はいったんかかった費用の全額を窓口で支払い、後日、患者自らが療養費支給申請書に領収書を添付して健康保険組合に請求し、自己負担分を除いた額の払い戻しを受けるのが原則となります

しかし、柔道整復師が地方厚生(支)局長と「受領委任払い」の協定を結んでいれば、患者が柔道整復師に健康保険組合への請求を委任する「受領委任」方法が認められ、保険証を提示することにより、通常の保険治療と同じく窓口での支払いが自己負担分のみですみます。そのため施術を受けた際に「療養費支給申請書」への署名が必要になります。


受領委任の注意事項

受領委任をするためには施術内容、負傷原因、負傷名、受療した日数、金額について記載された「療養費支給申請書」に記載内容をよく確認のうえご自身で署名してください。(誤った請求や不正請求防止のため、白紙の「療養費支給申請書」には絶対にサインをしないでください。)
また、領収書は必ずもらってください。

後日、医療費通知が届いたら、領収書の内容と異なっていないか確認してください。万一違っていましたら健康保険組合までご連絡ください。

症状が改善しないときは、整形外科など専門医を受診しましょう!
  長期間通っても症状が改善されないときは、内臓疾患の可能性もあります。医療機関を受診して詳しい検査 を受けることも大切です。

医療費の適正化にご協力をお願いします

当健康保険組合では、医療費適正化の一環として、柔道整復師等からの請求内容が適正であるかを判断するため、負傷原因や施術内容の照会を行っています。この受診照会を平成23年2月1日より「株式会社コアジャパン」に業務委託いたしました。保険証を使用して柔整(針灸)等の施術を受けられた方に、その内容を株式会社コアジャパン療養費点検センターより書面や電話で確認させていただく場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

株式会社コアジャパンはプライバシーマークの認定を受けた個人情報保護を踏まえた療養費の点検業務を行う専門業者です。施術内容の照会により知り得た個人情報は上記目的のみに使用され、他の目的には一切使用いたしません。

はり、きゅう、マッサージの場合

【はり、きゅうの場合】

医師の同意書の交付を受けて、神経痛やリウマチ、五十肩、腰痛症など慢性的な痛みのある病気で鍼灸師の施術を受けた場合に限り、健康保険の給付が受けられます。

【あんま・マッサージを受けた場合】

イラスト

医師の同意書の交付を受けて、筋マヒや関節拘縮などで医療上マッサージを必要とする症例に限り、健康保険の給付が受けられます。

 

支給対象外になる場合

単なる肩こり、腰痛などのような症状での受療

医師が施術について同意していない

疾病予防

はり・きゅうの対象疾患について医療機関でも治療中(併用受診)

仕事中や通勤中の負傷(労災保険対象)

交通事故による負傷

 

申請の流れ

2019年4月施術分より、はり・きゅう、あんま・マッサージ指圧の施術を受けた場合は償還払い(全額立替払い)に変更となります。施術時にいったん全額支払い、後日、健康保険組合に療養費の支給申請をしてください。

 

(1)医師の同意を受ける

・医師から「はり・きゅう」または「あんま・マッサージ・指圧」の施術について同意を受ける (医師の「同意書」の交付を受ける)

医師の同意の有効期間は6ヶ月となります。(変形徒手矯正術は毎月同意が必要)

・同意日 1日〜15日 : 同意月の5ヶ月後の末日まで有効
・同意日16日〜 末日 : 同意月の6ヶ月後の末日まで有効

有効期間を超えて更に施術を受ける場合は再度、医師の診察を受けて施術同意(再同意)が必要です。

(2)施術を受ける

・施術所にて施術に要した費用の全額を支払う

「領収書」の発行を受ける

(3)申請書の作成

・「療養費支給申請書」に必要事項を記入 ・施術者(鍼灸師等)に療養費支給申請書内の「施術内容」の証明を受ける

申請書は施術を受けた月ごとに作成してください。

「はり・きゅう用」と「あんま・マッサージ用」の2種類あります。

(4)申請書の提出

・(3)で作成した「療養費支給申請書」を健康保険組合へ提出

※ @医師の同意書(原紙) A領収書(原紙) を添付ください。

有効期間(6ヶ月)内に2回以上の請求をする場合は、医師の同意書(写)を添付するか、申請書内の 「同意記録」欄に同意書に係る内容を記入してください。(初回申請時と変形徒手矯正術時は同意書の添付は必須)

領収書は、全額自己負担額・患者氏名・施術日・領収印の記載が必要です。

(5)審査〜支払

・健康保険組合にて審査のうえ支給決定します

他医療機関との併給受診確認など審査を行うため、請求月の4〜5ヶ月後の支払いとなります。

施術内容等が一定の要件を満たし、健康保険組合がやむを得ないと認めた場合に給付が受けられます。

 
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